第2子保育料完全無償化 — 多摩川格差への対応
子育て・教育
現行の第2子半額（0〜2歳）を完全無償に拡充し、多摩川を挟んだ東京都との格差を縮小。子育て世帯の定住と出生率改善を図ります。
現状と課題
川崎市は2024年4月から第2子半額・第3子以降無料を実施済みで、政令市では先進的な水準にあります。しかし、東京都は2025年9月から第1子（0〜2歳）も含め完全無償化を実施予定であり、多摩川を挟んだ「多摩川格差」が生じています。多子世帯の経済的負担は大きく、子育て世帯の流出リスクも懸念されます。
具体的な取り組み
1第2子保育料を現行の半額から完全無償に拡充（年間8〜16億円の追加財源）
2きょうだい同一園加点（2024年新設の7点加点）の維持・拡充
3多子世帯向けの市営住宅優先枠設定
目標
東京都との制度格差を縮小し、子育て世帯の定住を促進
国の制度として「第2子完全無償化」が整備されるまでの先行実施
国民民主党の公約「第1子からの保育料完全無料」に向けた段階的な第一歩