非居住住宅利活用促進税（空き部屋税）の創設
都市基盤・交通
投機目的で保有される空き部屋に課税し、住宅の実需向け供給を増加。居住者優先の住宅市場を実現します。
現状と課題
都市部では投機目的で購入されたマンションが空き部屋のまま保有され、実需の住宅供給を圧迫しています。住宅価格・家賃の高騰により、若年世帯の居住が困難になっています。 京都市は2023年3月に総務大臣の同意を取得し、2029年課税開始予定で「非居住住宅利活用促進税」を創設しました。これは法定外普通税として条例で創設できることが実証された重要な先例です。
具体的な取り組み
1法定外普通税として条例で創設（総務大臣同意に2〜3年を要する見込み）
2税率設計: 家屋価値割0.7%＋立地床面積割0.15〜0.6%（京都市参考）
3課税対象: 居住実態のない住宅（別荘・投機目的物件等）
4導入前に投機目的マンションの実態把握調査を実施
目標
年間9〜10億円の新規財源確保（子育て・介護支援施策の原資に）
住宅の実需向け供給増加（バンクーバーでは税率3%の空き家税により約4,000戸が市場に戻った実績）
国民民主党が2025年12月に「空室税法案」を提出済み、国の法整備と連動も視野に